収益物件について

部屋を借りるときは通常は1年、2年といった年単位で借りることが多く、賃料が大きく下がることは少ないので、比較的安定した収入を見込めます。

定年後には、家賃収入が私的年金の代わりになり、公的年金を補う収入源として期待できます。

投資不動産をローン利用で購入する場合、団体信用生命保険（団信）に加入することが義務付けられています。（銀行のローンを利用する場合には、保険料は金利に含まれていることが多いです。）
これにより、ローン返済中に死亡したり、高度障害などになった際には、ローンの残債は保険から支払われるので、近親者がローンを背負うことはないです。

不動産投資で得た収入から、建物の減価償却費やローン金利、固定資産税、都市計画税などの必要経費が差し引かれるので、所得税などの節税効果があります。
また、不動産投資での赤字は、他の所得などと損益通算することにより、所得税・住民税などの節税が可能になります。

相続のする際、預金・債券・株式などは「時価」で評価されますが、投資用不動産は、「路線価（※税務署が道路に付けた値段）」で評価されます。
路線価はおよそ実勢価格の70％～80％で評価されるので、相続税額を低く抑えられます。

賃料が高すぎる、建物が古い、駅から遠い、周辺にスーパーやコンビニがないなど、需要の低い物件は購入価格を安く抑えられる分、空室のリスクが高いため安定的な収入を見込めません。

経年変化により老朽化した建物のメンテナンスを行う必要があります。
外壁塗装の塗り替えや室内のリノベーションなどの大規模修繕は、長期修繕計画を立てて準備しましょう。

ローンを利用して不動産投資をする場合、「変動金利」を選択した場合には、金利上昇に伴う返済額負担増のリスクがあります。
ローンの借り入れ期間を短くする、固定金利を選択するなどの対策を検討しましょう。

不動産の場合、売却しようとしてもすぐに売却できるとは限りません。
市場の変化により、投資用不動産が将来売却できないかもしれないというリスクもあります。

不景気などにより、購入した投資用不動産の価格が、将来下落するリスクがあります。
価格下落リスクに強い優良不動産を選ぶことが重要となってきます。